by 編集部：椿山和雄
本田技研工業と三菱商事は6月13日、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」（以下、ALTNA）を2024年7月に設立すると発表した。
新会社ALTNAの設立は、2023年10月に締結した、脱炭素社会におけるEV（電気自動車）の普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書に基づくもので、新会社の出資比率は本田技研工業株式会社が50%、三菱商事株式会社が50%、代表取締役社長は福井盛一氏（三菱商事）、代表取締役副社長は中﨑隆夫氏（ホンダ）が就任予定。
バッテリリース事業、リパーパス蓄電事業、スマート充電事業などを展開
新会社ALTNAでは、ホンダが10月発売予定の新型軽商用EV「N-VAN e:」を皮切りに、両社の関連リース会社との連携による新しいリース商品を販売開始する。
車両のリースを行なう際に、バッテリの所有権をALTNAが保有し、リース期間中からバッテリ使用状況のモニタリングを行ない、将来のバッテリ劣化予測を含めた継続的なモニタリングにより、バッテリのSOH（State of Health：劣化状態）を含めた信頼性を高め、新車時から中古車まで長期にバッテリを利活用するライフサイクル事業を展開する。
車載利用期間終了後はバッテリを回収し、系統用蓄電池事業（リパーパス蓄電事業）へ転用。車載から定置用まで、バッテリを長期で利活用することを前提としたリース価格の設定により、EVユーザーの経済的負担の軽減に貢献するとしている。
新会社では、ホンダが持つEV・バッテリの制御技術やコネクテッド技術と、三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）を低減する新たなモビリティサービスと、EVバッテリを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指すとしている。
新会社設立に関しては、両社はEV利用コストの最適化や、希少資源を多く含むバッテリの価値向上と国内での資源循環、さらに、再生エネルギーの普及に向けて需要が拡大する系統用蓄電池による調整力の供給といった、EVの社会実装と脱炭素社会の実現にむけた課題の解決を目指し、合弁会社の設立にいたった。
本田技研工業 取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏は、「ホンダは将来のEV普及期を見据えて、原材料調達から完成車生産、バッテリの二次利用、リサイクルまでを含めた、EVの垂直統合型バリューチェーンの構築に向けて取り組みを進めています。今回、電力事業への深い知見を持つ三菱商事と、脱炭素社会の実現に向けた志のもと、新会社設立の運びとなり大変うれしく思います。N-VAN e:を皮切りに、モビリティ単体としてのEVのみならず、普及において重要となるバッテリの利活用を含めた環境づくりを進め、サステナブルな事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいります」とコメント。
三菱商事 代表取締役社長 中西勝也氏は、「優れた技術力を誇り、リソースサーキュレーションの実現を掲げるホンダとご一緒できることをうれしく思います。本件は、モビリティ×エネルギー×サービス・データを融合したビジネスモデルで、同一EV内で車体とバッテリの所有権を分離する車電分離という新たなスキームの導入にチャレンジする取り組みです。EVの社会実装によるカーボンニュートラル社会の実現に向け、当社の産業接地面と事業知見を活用し、これからも産業横断的なビジネスモデル構築に取り組んでまいります」とコメントしている。
また、ALTNA 代表取締役社長に就任予定の福井盛一氏は、「世代を超えて地球環境との共存を図るために、限りある資源のライフタイムでの価値と再エネ活用効率を最大化するソリューションの創出をミッションとしてALTNAを設立しました。さまざまなパートナーと共に、新たな未来に向けてオルタナティブな選択肢を提供してまいります」との意気込みを述べている。
