記者会見に臨む中国外交部の林剣報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京6月13日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は12日の記者会見で、欧州連合（EU）が中国から輸入する電気自動車（EV）に来月から25％の高関税を課すとの報道について、EU欧州委員会による反補助金調査は典型的な保護主義であるとし、中国とともに双方の経済・貿易協力の大局を守るようEUに促すと表明した。
林報道官は次のように述べた。EUが今回の調査を名目に中国製EVに追加関税を課すことは、市場経済の原則と国際貿易のルールに反し、中国とEUの経済・貿易協力と世界の自動車産業チェーン・サプライチェーンの安定を損ない、最終的に欧州自身の利益も損なうことになる。
今回の調査には欧州の多くの国の政界要人、業界代表が反対意見を述べ、中国製EVに追加関税を課すことで欧州の産業を守ろうというのは間違ったやり方であると認めている。
保護主義に前途はなく、開放・協力こそ正しい道だ。われわれはEUに対し、自由貿易を支持し保護主義に反対するという約束を守り、中国と共に双方の経済・貿易協力の大局を守るよう促す。中国は必要なあらゆる措置を取り、自らの合法的権益を断固として守る。
