by 松本 和大
総務省の「競争ルールの検証に関するWG（第57回）」において、ミリ波に対応したスマートフォン端末の割引上限を改正する方向性が示された。現行制度における4万円の上限を、対象端末については5.5万円にする案となっている。
移動通信のトラフィック増に伴い、高速かつ大容量の通信へのニーズが高まる中、広い帯域幅を確保できる高周波数帯のミリ波に期待がかかっている。
一方で、ミリ波に対応するスマートフォンは十分に普及しておらず、ミリ波の普及を考えるうえでボトルネックのひとつとなっている。
そこで、現行制度で4万円とされている端末の割引上限を緩和し、ミリ波対応端末については5.5万円を上限とすることで、消費者の購入を促進する狙い。
総務省では、割引額の上限緩和とあわせて、インフラ整備やユースケース創出を促進する施策も検討するとしている。
