60代独身、年金「月13万円」の生活で余裕がありません。他の「おひとりさま」も同じ状況なのでしょうか？

単身世帯の平均年金受給額は約11万8230円

総務省統計局の「2023年家計調査報告（家計収支編）」によると、65歳以上の単身無職世帯のひと月における実収入12万6905円のうち、11万8230円は社会保障給付による収入です。

厚生労働省によると、社会保障とは、年金・医療・介護などの社会保険や生活保護制度、社会福祉など国民の生活の安心安定を支えるセーフティネットのことであり、65歳以上の高齢者世帯においては主に公的年金による支給であると考えられます。

このことから、毎月の年金額13万円は平均よりも少し高い水準にあるといえるでしょう。

また、同調査によると、65歳以上の単身無職世帯の項目別におけるひと月の主な支出は次の通りです。

__食費：4万103円

住居費：1万2564円

光熱・水道費：1万4436円

家具・家事用品費：5923円

被服および履物費：3241円

保健医療費：7981円

交通・通信費：1万5086円

教養娯楽費：1万5277円__

ひと月の消費支出の合計である14万5430円は年金受給額を上回るため、独身の会社員で年金以外の老後資金がない場合は、国からの公的年金だけで生活するのは厳しいかもしれません。

さらに、実際にはゆとりある老後を送るために、旅行やレジャー、医療費や介護費などが必要であることも考慮すると、単純に年金で生活費のみを確保しておけばよいというわけではなく、年金とは別に老後資金の確保が必要といえるでしょう。

年金以外に老後資金としてどれくらい備えておけばよいのか不安という方もいらっしゃるでしょう。

現役時代に備えておくお金として、前章で見た総務省統計局の「2023年家計調査報告（家計収支編）」65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月における消費支出・非消費支出の合計15万7673円と実収入12万6905円の差である3万768円の不足分がひとつの目安となります。

年に換算すると36万9216円、65歳～95歳までの30年間に必要な金額は1107万6480円です。

これはあくまで毎月に必要な生活費のみであるため、ゆとりある老後の生活を送るためにはプラスアルファで資金を用意する必要があります。

老後に必要な金額はライフスタイルによって大きく異なります。

現在の家計を把握し、将来どれくらいの資金が必要になるか計算しましょう。

老後に必要な資金のおおよその目安が分かったところで、今からできる老後資金の貯め方をご紹介します。

老後資金を貯めることに加えて、社会とのつながりを持ち充実した生活を送るためにも働くシニア世代の方は多くいらっしゃいます。

厚生労働省によると、企業は70歳まで働ける環境や制度を整えるよう努力義務が求められているため、再雇用制度がある方は検討してみましょう。

またシニア世代の求人も増えているため、再就職するのも老後資金を確保するためのひとつの方法です。

老後資金を貯めるために、毎月の支出を見直すことも大切です。

支出を見直す際には、毎月必要となる固定費を見直すと節約効果が大きいでしょう。

見直しやすい固定費には次のようなものがあります。

__・通信費：スマホや自宅インターネットのプランの見直し

・保険料：定年後に必要な保障かどうかを検討する

・サブスク：使っていないサブスクがあれば解約する

・車：使用頻度が低ければ思い切って手放し、必要であればレンタカーを使う__

毎月何気なく支払っているものでも、改めて見直すことで老後資金に回すことができるかもしれません。

65歳以上の単身無職世帯のひと月における社会保障給付は11万8230円でした。

この金額は65歳以上単身無職世帯のひと月の支出15万7673円より低い金額であることから、年金のみでゆとりある老後の生活を送ることは難しいようです。

独身の場合少なくとも1100万円程度の老後資金を備えておく必要があり、ゆとりある老後の生活のためにはライフスタイルに合わせてさらに多くのお金が必要です。

定年後も、仕事を続けたり支出を見直したりしながら老後資金に備えていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー