子どもが生まれて時短勤務を希望したことを理由に降格はできない
子どもが生まれて時短勤務を希望する人は多いですが、この時短勤務を理由として降格処分をするのはマタハラ（マタニティハラスメント）に該当します。
男女雇用機会均等法等では、違法な不利益取扱いの事由が決められていますが、その中には短時間勤務も含まれています。事業主は労働者が家庭と仕事を両立できるように、働き方などの考慮が求められます。
マタハラに該当する事由としては、ほかにも妊娠・出産・育休などを理由とした解雇・雇い止め・降格などさまざまなものがあります。事業主はマタハラに該当する違法な不利益取扱いをおこなった場合、法律違反として行政指導や事業主名の公表などがされます。
このような事態を避けるためにも、事業主はマタハラに該当しないよう、従業員が安心して仕事と育児を両立できるようなサポートをすることが大切です。
妊娠・出産・育休等を理由とした取扱いのすべてがマタハラに該当するわけでない
ただし、妊娠・出産・育休等を理由とした取り扱いのすべてのケースがマタハラに該当するわけではありません。例外に該当する理由として大きいのは、業務上の必要性が不利益の取り扱いの影響を上回る特段の事情がある場合です。特段の事情とは「経営状況の悪化が理由」、「本人の能力不足が原因である場合」などです。
どちらの理由でも客観的に見て十分に事業主が努力したかが重要なポイントとなります。不十分と判断されると後から大きな問題やトラブルにつながるかもしれません。本人の能力不足を理由とする場合も、何度も改善する機会を与えている証明が必要です。
ただし、このようなケースに該当することはあまり多くなく、会社としては、一般的にはマタハラに該当しないよう努力をしなければなりません。
ほかに例外に該当する、本人と一般労働者が同意する合理的な理由が客観的に存在する場合でも、不利益取扱いによって起きる影響についての適切な説明が必要です。原則として妊娠・出産・育児休業などの事由から1年以内に不利益取扱いがあれば、例外に該当しないなら違法と判断される可能性が高いといえます。
不利益取扱いをされた場合は証拠を集めておく
不利益取扱いをされた場合は、証拠を集めておくことが大切です。客観的に見て不利益取扱いであるとわかるかが重要です。
自分だけでは証拠を集めるのが難しい場合、弁護士や労働基準監督署に相談しながら進めましょう。会社に対して法的な対応が求められるため、専門的な知識とノウハウが必要になります。
会社へ問題提起しても話し合いがうまく進まない場合、最終的には裁判に発展するケースもあるかもしれません。そのような場合は弁護士などの専門家の力が必要ですから、最初から専門家に依頼することをおすすめします。
まとめ
子どもが生まれて時短勤務の申請をしたことに対し降格が言い渡されることは、原則としてマタハラに該当します。客観的に見てどうしようもない特別な事情があるケースを除いて、事業主はマタハラにならないように努めなければなりません。
もしも、マタハラに該当する降格処分を受けたなら、弁護士や労働基準監督署へ相談することをおすすめします。
出典
厚生労働省 STOP！ マタハラ「妊娠したから解雇」「育休取得者はとりあえず降格」は違法です
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
