全国1794の自治体の中で、給食の完全無償化をしている小中学校が3割だったことがわかった。
文部科学省が給食の無償化の実施状況などについて調査を行った結果、2023年9月の時点で、小学生と中学生全員を対象に完全無償化しているのは547の自治体で、全国1794の自治体の約3割にのぼり、前回の調査（2017年度）から7倍に増えた。
無償化するための財源は、自己財源の自治体が475と最も多く、233の自治体では、国が新型コロナウイルス対策として創設した地方創生臨時交付金を充てている。
また、無償化の実施に至った経緯として最も多かったのは、「保護者の経済的負担の軽減」で、その次に「少子化対策」が続いた。
