兵庫県の斎藤元彦知事の「パワハラ疑惑」などを挙げた批判文書を県職員が流布した問題で、県議会は13日、内容の真偽を調べるため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を賛成多数で可決した。兵庫県議会での設置は1973年以来、51年ぶりとなる。
最大勢力の自民会派などが提案、賛成した。調査の行方によっては、斎藤氏の県政運営や来年の知事選に大きな影響が出る可能性がある。
文書は県西播磨県民局長だった渡瀬康英氏（総務部付）が作り関係者に配ったもので、パワハラや、企業からの不適切な贈答品の受け取りなどがあったとして批判する内容。
