高齢者の多い被災地で、住民の足となるバスやタクシーなどが減少している問題。石川県の馳浩知事は持続可能な地域交通を目指し、新たに協議会を設立して検討する方針を示しました。
能登では、元日の地震でバスの運転手が被災し運行経路の変更や便数を減らしての運行を余儀なくされているほか、奥能登2市2町では6社のタクシー会社が営業できない状況が続いています。
13日開かれた県議会予算委員会で、地域公共交通のあり方を問われた馳知事は、自治体や事業者らとともに協議会を設立し、持続可能な計画を策定する考えを示しました。
石川県・馳浩知事「今後能登が本格的な復興を果たしていくためには将来の能登の姿を見据えた持続可能なものとして再構築していく必要がある。オンデマンド型交通や新たな仕組みや技術の活用も含め、被災者の意見を聞きながら年度末に第1次の計画を策定予定」
協議会では、能登の各地域と金沢を結ぶ特急バスや、高校生が通学に利用する交通手段の確保などについて検討するということです。
