焦点は「地元同意」-柏崎刈羽原発の再稼働に向け 東電が技術的準備完了発表も国と県の調整なお課題【新潟】

焦点は「地元同意」

東京電力は、柏崎刈羽原発で続いていた燃料装荷後の検査が全て終了したことを発表しました。技術的には、原子炉を起動できる状態となります。
一方、花角知事は経済産業省で安全対策や避難路の整備を「国の責任で進めてほしい」と要望しました。

■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「技術的に運転する準備は整ったものと私たちは考えたところです。」

15時29分頃、東電は4月26日の燃料装荷完了後から進めてきた、健全性確認と呼ばれる5つの検査の完了を発表しました。稲垣武之所長は〝発電所の目指す姿〟と題して、4項目にわたる今後の基本方針を発表。
再稼働の時期については…
■柏崎刈羽原発 稲垣武之所長
「いつそれ(再稼働)がという話は、私からはまだ判断できないという状態。」

15時30分頃、一方、花角知事は午後、齋藤健・経済産業大臣と面会。東京電力の信頼できる運営体制の構築や、避難環境の整備を国の責任で進めるよう要望しました。
■齋藤健経産大臣
「データセンターや半導体産業の拡大で電力需要の増加が見込まれる状態。こうした観点から、KKの再稼働は極めて重要になると、大臣として認識している。」

■花角知事
「今もなお、東京電力に対する県民の信頼は大きく損なわれていると思っている。国がもし稼働したいということで進めるならば、前面に立って県民に対し、原発の必要性や安全性についてしっかり説明してもらいたい。」

大臣は、「今後も知事とコミュニケーションをとりながら、地域の実情を踏まえて丁寧に進める」と話しました。■斎藤健経産大臣
「県民の避難に対する不安の声にこたえるため、更なる充実強化に向けて国を挙げて全力で取り組んでいきたいと思う。原子力を使用するためには新潟県のご理解とご協力が欠かせない。このことは政府として肝に銘じている。」

知事は、再稼働の判断について県民の信を問う考えを示していて、具体的な見通しは立っていません。

© 株式会社新潟テレビ21