埼玉県内企業の半数以上が正社員が不足していると感じていることが、民間の信用調査会社「帝国データバンク大宮支店」の調べで分かりました。
調査は、ことし４月１６日から３０日にかけて県内企業９９７社を対象に行われ、回答率は４１．３パーセントでした。
このうち、正社員が不足していると答えた企業は５１．５パーセントでした。
前の年の同じ時期と比べて０．６ポイント減少しましたが、高止まりの状況が続いています。
業種別で最も高かったのは「運輸・倉庫」で７２．７パーセント、次いで「建設」で７０．５パーセントとなっています。
いずれも、時間外労働の規制が強化された、いわゆる「２０２４年問題」の影響が大きい業種で、人手不足の深刻化が浮き彫りとなりました。
「帝国データバンク大宮支店」によりますと、企業からは「人手不足を理由に業務が受注できない」といった声が上がっているということです。
このため「人材確保や業務の効率化に向けた対策を中長期的に講じられるかが、今後の企業の事業継続を大きく左右する」と分析しています。
