相続対策には3種類ある
相続とは、故人（亡くなった方）から遺族に財産を承継することであり、故人を「被相続人」、財産を承継する遺族を「相続人」といいます。相続の対象となる財産の額（評価額）が大きければ、相続税が課税されることになります。
相続には、相続人が解決しなければならない問題が2つあります。
1つ目は「誰が、何を、（どれくらい）相続するのか」という問題です。故人が残した財産を「遺産」といいますが、この遺産を相続人間でどのように分けるのか、いわゆる「遺産分割」問題があります。
2つ目は「相続税を支払えるのか」という問題です。相続税の納付は、原則として金銭で一括納付しなければならず、その資金を用意しておかなければならない、いわゆる「納税資金」問題があります。
相続対策は、上記の問題に対して対策を講じることをいい、1つ目の問題に対する対策を「遺産分割対策」、2つ目の問題に対する対策を「納税資金対策」といいます。また、2つ目の問題に対し、相続税額を低くすることを目的とした対策を「節税対策」といいます。つまり、一口に「相続対策」といっても、3種類の対策があるということです。
節税対策の具体例
先述のとおり、節税対策は相続税額を低くすることを目的とします。相続税額を低くするためには、課税遺産総額を低くする必要があります。課税遺産総額は、課税価格の合計額（正味の遺産額）から基礎控除額を差し引いて計算します。
つまり、課税遺産総額を低くするための方法としては、「（1）課税価格の合計額を下げる」もしくは「（2）基礎控除額を増やす」となります。
課税価格の合計額を下げる
課税価格の合計額を下げる方法には、「相続財産を減らす方法」と「相続財産の評価額を下げる方法」があり、具体的には図表1のようなことが該当します。
図表1
※ 筆者作成
基礎控除額を増やす
基礎控除額は、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。この計算式から、「法定相続人の数」を増やすことで基礎控除額が増えることが分かります。法定相続人の数とは、民法の規定による相続人の数のことですが、子が相続人である場合、養子も子に含まれます。
つまり、養子縁組をすることで、法定相続人の数が増え、基礎控除額が増えるため、節税対策になるということです。ただし、相続税の計算上、法定相続人の数に含むことができる養子の数には上限があり、被相続人に実の子がいる場合は1人まで、実の子がいない場合は2人までとなっています。
まとめ
本記事では、相続における節税対策について解説しました。節税対策は、3種類ある相続対策のうちの一つです。節税対策のほかには、遺産分割対策と納税資金対策があります。
節税対策としては、「（1）課税価格の合計額を下げる方法」と「（2）基礎控除額を増やす方法」があります。具体的な方法についても紹介しましたので、ぜひ参考にしてみてください。ただし、過度な対策はトラブルのもとです。専門家にもアドバイスを求めることをおすすめします。
出典
執筆者：中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＣＦＰ(R)（日本ＦＰ協会認定） 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
