６月から始まった「定額減税」は、２０２４年度限りの政策として１人当たり所得税３万円と住民税１万円、合わせて４万円を減税するというものだ。
主な対象は年収が２０００万円以下の納税者本人とその扶養家族で、年金の受給者も対象となる。
この「定額減税」は岸田政権“肝いり”の政策で、鈴木俊一財務大臣はその狙いについて、「物価上昇に負けない所得の増加を実現し、デフレマインドを払拭すべく実施するものと考えている」と話している。
つまり「物価も賃金も、ともに上がっていく好循環を生み出すこと」が目的ということだ。
では減税の仕組みを見ていく。
例えば、給与所得者の方で妻と子ども２人がいる４人家族の場合、４人×４万円で年間の減税額は１６万円（所得税：１２万円 住民税：４万円）となる。
その減税がどう行われるかというと、まず所得税は１人３万円なので４人分だと１２万円となり、これが６月の給与やボーナスから減税されていく。
所得が多い人は６月だけで全額減税される場合もあるが、減税しきれない場合は翌月以降に繰り越して１２万円に達するまで減税される。
続いて住民税について。
１人１万円なので、今回の例でみると４人で４万円分が減税されるが、「定額減税」が始まる６月は住民税の徴収はありません。これは減税を実感してもらうのが狙いだ。
７月以降は均等に減税されることになるが、ここから少し複雑になる。
年間の納税額から４万円を引いた金額、これを７月からの１１カ月で均等に徴収するという形が取られる。
「６月に減税を実感してもらい、実際は７月以降で細かく徴収する」ということになり、減税の実感の仕方は人によっても異なりそうだ。
一方、個人事業主は所得税については確定申告の際に減税を受けることになり、住民税は６月の徴収分から減税される。
そして年金受給者は年金の支払いが２カ月に１回と偶数月なので、所得税は６月から減税され、減税しきれない分は８月以降に繰り越される。また、住民税は１０月からの減税となる。
複雑な「定額減税」だが、岩手県民はどのように受け止めているのか取材した。
街の人
「私は年金生活だから助かる」
「仕事もちょっとしかしていないので、少しでも（減税が）あると助かる」
「（お金の使い道については？）何も感じないので、おそらく何も。（消費行動は？）変わらない。思い切って何か買うことはない」
「何かの足しにはなるんじゃないか、それぐらいにしか思わない」
一方でこんな声もあった。
街の人
「分かりにくいので現金で支給された方が分かりやすい。どんな感じで反映されていくのかが全然分からない」
「年金生活者なので全く関係ないのでは？分かりにくい」
このように、始まったばかりでもあり実感が湧かないという声も多かった。
その一方で流通業界ではこれを商機と捉えようという動きも出ている。
盛岡市のイオン盛岡南店では、６月７日から「定額減税」の金額に合わせて「４万円均一セール」を始めた。
家電や家具など通常の価格が５万円から６万円の商品を、最大３３％引きの４万円で販売している。
イオン盛岡南店 柳田晃市さん
「定額減税では４万円減税されるものの、実感が湧かないという声がある。お客さまにより実感を持ってお得に買い物してもらえるよう開催した」
このセールは６月末までだが、イオンでは今後も様々な取り組みを検討したいとしている。
この「定額減税」で期待される効果について、いわぎんリサーチ＆コンサルティングの沢田茂シニアマネージャーに話を聞いた。
いわぎんリサーチ＆コンサルティング 沢田茂シニアマネージャー
「今回の減税措置によって手取りが増えることにより、県内経済で重要な位置を占める個人消費に好影響を与えることが期待される」
一方で、その効果は限定的なものにとどまる可能性もあるとしている。
いわぎんリサーチ＆コンサルティング 沢田茂シニアマネージャー
「電気料金・ガス料金の補助金も徐々に終了していく中で物価上昇が進み、そういったことが足かせになって期待通りの効果が得られるかは疑問」
セールもあり消費者としては注目したいが、専門家から見ると大きな効果があるかは不透明ということだった。
今週ボーナスを支給されたという方も多いと思うが、手取りの変化を感じ取る中でそれが「消費マインド」にどう影響してくるのか注目されるところ。
