◇物流領域も協力拡大
日本郵政グループとＪＲ東日本グループが、施設の運用や市街地再開発事業など幅広い領域で連携を強めている。駅と郵便局の一体的な改築・運営のほか、横浜駅東口では市街地再開発事業を推進。宅配便を駅のロッカーで受け取れるサービスを始めるなど、物流の領域でも協力関係を強める。両グループは２月に連携協定を結んでいる。
日本郵政と日本郵便、ＪＲ東日本の３社が１２日、今後の具体的な取り組みを発表した。
両グループとも郵便局や駅舎など多数の施設ストックを抱え、維持管理や更新に多額の費用がかかっている。今後は地方を中心に、郵便局と駅舎の一体的な改築を推進。郵便局を駅構内に移転した上で建て替え、竣工後も一体的に運営して人的コストを下げる。千葉県鋸南町では勝山郵便局と、ＪＲ内房線安房勝山駅の複合施設を建設している。７月１６日の運営開始を予定する。
横浜市西区では「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発事業」を推進する。１０日に設立された準備組合には日本郵政不動産とＪＲ東日本、京浜急行電鉄の３社が事業協力者として参画。横浜中央郵便局などを含む約１・３ヘクタールのエリアの再開発で、横浜の玄関口にふさわしい魅力のあふれる施設の整備を目指す。
このほか再配達に伴う配達員への負荷を抑えるため、駅ロッカーを利用した宅配便サービスを始める。ＩＣＴ端末を備えたロッカーを首都圏の１５駅に設置。受け取りや預け入れなど複数の機能が利用でき、代金は交通系ＩＣカードで決済できる。２８日にサービスを開始する。
ＪＲ仙台駅構内の調剤薬局では、日本郵便と連携した処方薬の配送サービスを始める。東京駅と東京中央郵便局で連携した物産展なども開催予定。両グループは「他にも社会課題の解決に貢献する連携施策を検討し、推進していく」としている。
