G7（主要7カ国）首脳会議がイタリア南部プーリア州で開幕し、初日の協議では、ウクライナに対し日本円で7兆8000億円の支援を実施することで合意した。
日本から岸田首相に同行しているフジテレビ政治部・瀬島隆太郎記者の報告。
欧米各国に“支援疲れ”からの不満も鬱積（うっせき）する中、G7首脳が長期的に制裁と支援を続ける意思を打ち出した形。
合意したウクライナ支援は、制裁で凍結したロシアの資産の運用益を活用するもので、年内に7兆8000億円に上る融資を実行するとしている。
会議の一部にはゼレンスキー大統領も出席し、岸田首相は個別に行った会談の中で、復興への支援策を明記した二国間の文書に署名した。
岸田首相は「日本は大西洋国家以外で2国間文書を署名した最初の国であり、G7をはじめとする同志国と連携しウクライナを強力に支援する」と述べた。
憲法の枠の中でできる殺傷性のない装備の提供や地雷除去などで支援し、協力を続ける重要性をアピールする狙いがある。
ゼレンスキー大統領は、「世界への非常に力強いシグナルになる」と述べ、謝意を示した。
2日目の協議では、中国をめぐり電気自動車の過剰生産問題などがテーマとなる予定で、同行筋は「日本が議論を主導し、欧米の関心をアジア情勢にも引き寄せたい」としている。
