メンタル不調（精神疾患）により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。
発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。
30日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、21年度は77人だったが、22と23年度はそれぞれ93人と急増。19年度は71人、20年度は76人だった。13日の同市議会6月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。
復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。（社会部・玉城日向子）
