政府は14日、2024年版防災白書を閣議決定した。町内会などが主体となって災害対応を決める「地区防災計画」のうち、市町村が作る地域防災計画に反映されたのは23年4月時点で、43都道府県216市区町村の計2428地区だった。22年度1年間で367地区増えたが、浸透はまだ途上。白書は「行政の後押しが重要だ」と指摘した。
都道府県別の地区数は、山梨の553が最多で、熊本302など。新たに増えた367地区を分析すると、40.0％は自治体・町内会が作成主体で、54.8％は自主防災組織。地区内の人口は21.8％が101～200人、15.2％が51～100人だった。
