国土交通省は、不正改造防止推進協議会構成団体（日本自動車整備振興会連合会など32団体で構成）と連携し、5省庁（内閣府、環境省、経済産業省、農林水産省、警察庁）の後援と2機関（自動車技術総合機構、軽自動車検査協会）の協力を得て、「不正改造車を排除する運動」を展開している。その一環で、今年も各地方運輸局等が定める「強化月間」が6月の1カ月間（内閣府沖縄総合事務局は10月の1カ月間）にわたり展開中だ。期間中には啓発活動や街頭検査、情報収集などにより、違法マフラーなど不正改造車の排除を集中的に行っている。
この運動は、道路交通の安全確保と公害防止を図る一環で1990年から毎年実施しているもので、今年で35回目。特に騒音の原因となっている違法マフラーなど悪質な不正改造車の排除を狙いとしている。
強化月間中の主な活動は──
①不正改造を「しない」・「させない」ための啓発活動＝ポスター及びチラシの貼付等により、積極的な広報の実施▽バス車両前面への広報横断幕の掲示
②不正改造車を排除するための街頭検査の実施＝警察機関等と連携した街頭検査を全国各地で実施▽違反車両に対して整備命令を発令
③不正改造車に関する情報収集＝運輸支局等に「不正改造車・迷惑黒煙情報提供窓口」を設置▽通報があった情報をもとに、不正改造車ユーザーへ改善・報告を指導
──などとしている。
不正改造のうち基準不適合マフラーの装着／消音器の取り外しについては、排気騒音が増大し、沿道住民の生活環境を脅かし、騒音公害の原因につながることから、啓発や街頭検査を徹底する。
不正改造車の使用者には整備命令が発令され、従わない場合には使用停止命令が発令される。不正改造を実施した者に対しては６カ月以下の懲役または30万円の罰金が科せられる。
交換用マフラーは基準適合品の装着を──JMCAが呼びかけ
なお、二輪車用交換用マフラーについては、JMCA登録性能確認機関が公正な法規適合確認を行っており、二輪車部品用品の製造・卸・小売の事業者で構成される全国二輪車用品連合会（JMCA）ではJMCA認証マフラーの使用を呼びかけている。
同機関では2010年4月より、後付マフラーに対しては「性能等確認済表示」を発行。JMCA認定・認証マフラー試験（騒音試験・排出ガス試験・加速騒音試験）に合格したマフラーには、正式に認証を受けたことを証明するJMCA認定プレートが付けられ、公道を走ることができる。
※「不正改造防止推進協議会構成団体」構成32団体
日本自動車整備振興会連合会▽全国軽自動車協会連合会▽日本自動車車体整備協同組合連合会▽全国自家用自動車協会▽全国自動車電装品整備商工組合連合会▽日本自動車連盟▽全国タイヤ商工協同組合連合会▽自動車検査登録情報協会▽日本自動車販売協会連合会▽日本自動車会議所▽日本中古自動車販売協会連合会▽日本二輪車普及安全協会▽日本自動車輸入組合▽全国自動車標板協議会▽日本自動車工業会▽全国石油商業組合連合会▽日本自動車部品工業会▽自動車用品小売業協会▽日本自動車車体工業会▽日本ウインドウ・フィルム工業会▽日本バス協会▽日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会▽全日本トラック協会▽全国二輪車用品連合会▽全国ハイヤー・タクシー連合会▽全国ディーゼルポンプ振興会連合会▽日本陸送協会▽全国自動車大学校・整備専門学校協会▽全日本自動車部品卸商協同組合▽全国自動車短期大学協会▽日本自動車タイヤ協会▽全国オートバイ協同組合連合会
