熊本市の大西市長は宿泊税導入の考えを表明した。導入時期は2026年の早い時期で、熊本市は、旅行客から税を徴収することになる宿泊事業者への交付金なども、制度化する方針を示した。
大西熊本市長が宿泊税導入の考え表明
宿泊税をめぐって、熊本市は有識者による検討委員会を設置し、2023年10月に議論をスタート。検討委員会は2024年3月に「宿泊税導入は適当」と答申した。
6月7日の熊本市議会本会議で自民党・田中敦朗議員の質問に対し、登壇した大西熊本市長は「令和8年のできるだけ早い時期の宿泊税導入に向け準備を進めていきたいと考えています」と答弁した。
大西熊本市長は導入時期を2026年と表明し、税額については原口誠二財政局長が「一律定額で導入し、その後の検証によって必要な見直しを行うことが適当」とした検討委員会の答申を紹介し、これを参考にする考えを示した。先行して導入している自治体では1人1泊につき数百円程度を徴収している。
2026年導入に向け総務省との協議へ
宿泊税について熊本市は、法定外目的税として導入する方針で、宿泊事業者の事務負担やレジシステム機器の更新などを考慮し、事業者への交付金や助成制度の検討も行うとした。
大西一史熊本市長は、「一定の負担をいただくことで観光の資質の向上につながるので、一定程度の負担をいただきたい。数百円程度であろうかと思う」と述べた。
熊本市は2026年の導入へ向け、総務省との協議や条例の制定に着手することにしている。
（テレビ熊本）
