新型コロナワクチンの副反応被害救済を巡り、茨城県内でワクチン接種後に国の制度に基づく被害認定を受けたのは130人に上ることが13日、県への取材で分かった。このうち死亡一時金は10人、障害年金は1人が認定された。給付金は市町村が支給するが、全額国費で賄われる。
ワクチン予防接種の副反応による健康被害については、国の「予防接種後健康被害制度」が設けられており、新型コロナにも適用される。
県疾病対策課によると、10日現在、県内で健康被害の救済を申請したのは192人で認定率は約68%。約12%に当たる23人が認定されなかった。39人は現在も審査中。
認定の内訳は、死亡一時金10人(不認定1人)▽障害年金1人(同3人)▽医療費や医療手当など「その他給付」119人(不認定19人)-だった。
このうち、障害年金で認定された1人は同県ひたちなか市の60代男性。市は13日、1728万円の給付を専決処分したとして、同日開会の市議会定例会に報告し、全会一致で承認された。
市健康推進課によると、男性は2021年7月、コロナワクチンを初めて接種。一時は意識不明の状態となり、回復後も足に障害が残ったため、車いすで生活している。
今年4月に改定された給付額は、死亡一時金が4670万円、障害年金が1級で534万円など。6月10日現在、全国では7458件が認定、1795件が不認定となっている。
