技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが14日、参院本会議で可決、成立した。「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、人材確保を目的に明記した。担い手不足の分野で未熟練の労働者を受け入れて育成、一定の技術を持つ「特定技能」へつなげて定着を図る。公布後3年以内に施行される。
【速報】外国人材「育成就労」成立 改正入管法、27年にも施行 労働力不足解消へ政策転換
- Published
- 2024/06/14 11:44 (JST)
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法改正案などが14日、参院本会議で可決、成立した。「国際貢献」を掲げた技能実習を廃止し、人材確保を目的に明記した。担い手不足の分野で未熟練の労働者を受け入れて育成、一定の技術を持つ「特定技能」へつなげて定着を図る。公布後3年以内に施行される。
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