青森労働局は青森市の飲食店が、新型コロナ対策として支給される国の雇用調整助成金およそ３２０万円を不正に受給したと発表しました。
不正受給していたのは、青森市本町で飲食店を経営する合同会社ｈａｃｈｉです。青森労働局によりますと、ｈａｃｈｉは２０２２年１月から２０２３年３月にかけて、従業員を出勤させていたのにも関わらず、休んでいたとして事実とは異なる出勤簿や賃金台帳などの書類を作成し、雇用調整助成金およそ３２０万円を不正に受け取っていました。
雇用調整助成金は、コロナ禍で業績が悪化した事業者が、従業員に休業手当を支払う費用の一部を国が補てんする制度です。
ｈａｃｈｉは不正受給を認め、返還計画を調整しているとして青森労働局は刑事告訴をしない方針です。
