高齢になって身元保証人が求められるケース
身元保証人とは、本人の身元や経歴を保証する人です。高齢になると、以下のようなケースで身元保証人が求められることがあります。
__・就職するとき
・入院するとき
・介護施設に入るとき__
昨今は、高齢になっても心身が健康であれば就労する人が増えています。就職にあたって、従業員が企業に損害を与えたときの備えとして身元保証人が求められる可能性があります。
医療機関へ入院するときには、身元保証人が求められるケースが一般的です。医療機関によっては、身元保証人がいないと入院できないケースもあるため注意しましょう。
介護施設に入るときも、身元保証人を求められるケースが多くあります。将来的に介護施設へ入ること想定して、近隣の介護施設では身元保証人が必要になるか調べておくとよいでしょう。
身元保証人は、緊急連絡先としての役割を果たします。また、本人が治療費用や介護費用を支払えないときや亡くなってしまったとき、身元保証人が本人に代わって支払います。
身元保証人を依頼できるサービスとは
一般的に身元保証人は家族・親族がなりますが、なかには「頼れる親族がいない」というケースもあるでしょう。特に、生涯独身で兄弟姉妹がいない場合（また疎遠な場合）、身元保証人を探さなければなりません。
親族以外でも、身元保証人になることは可能です。実際に、NPO法人や民間企業のなかには身元保証人を引き受けるサービスを提供しているところがあります。営利を目的としない一般社団法人やNPO法人は、利用料金が安いメリットがある一方で受けられるサービスに限界があります。
一方で、民間企業はさまざまなオプションを用意している点が特徴です。オプションの内容次第では、利用料金が高額になる可能性があります。
団体によって、利用料金や提供しているサービス内容、用意しているオプションは異なります。自分に合った身元保証サービスを利用するためにも、以下の要素をじっくり考えるとよいでしょう。
__・信頼できる団体か確認する
・自分が何をしてほしいか明確にする
・利用料金を無理なく払えるか確認する
・自分がしてほしいこと、期待することを明確にして事業者に伝える
・事業者ができないことは何か確認し、納得したうえで書面に残す__
今後少子高齢化が進むなかで、身元保証人サービスを提供する事業者は増えると想定されます。身元保証人がいないという問題はお金で解決できるとはいえ、信頼できる団体に依頼することは非常に重要です。
まとめ
高齢になると、さまざまなシーンで身元保証人を求められます。生涯独身のライフスタイルを想定している方は、将来的に身元保証サービスの活用を検討するとよいでしょう。
希望する医療機関で入院するときや介護施設へ入るとき、身元保証サービスは有用な存在となります。どのような団体が身元保証サービスを提供しているか、調べてみることをおすすめします。
なお、身元保証人をめぐって困ったことがあれば、地域包括支援センターや消費生活センターでも相談できます。不明点や疑問点があれば、相談してみるとよいでしょう。
出典
消費者庁 「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
