立憲民主党の笠浩史氏（衆院神奈川9区）は14日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校での給食完全無償化の実現を政府に求めた。「まずは課題の整理をする」と回答を避けた盛山正仁文科相に対し、立民が無償化法案を提出してきた経緯を挙げ「総選挙の審判の材料になる」などとけん制した。
給食完全無償化は岸田文雄内閣の少子化対策「こども未来戦略方針」の中で「実現に向けた実態調査対象」と位置付けられている。これに基づき文科省は全国1794自治体（事務組合含む）への調査を実施。2023年9月時点で全体の30.5％に当たる547自治体が完全無償化を導入していた。同様の17年度調査（4.4％）との比較で約7倍増となったが、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金の充当などが後押ししたとされる。
笠氏は「24年度以降は交付金の裏付けがなくなる」ことを理由に約1割の自治体が完全無償化から“撤退”方針であるとの調査項目を引き「継続に向けた支援を行ってほしい」と要請。「住んでいる自治体によって格差が生じることは許されない。国の責任において全国での完全実施を実現すべきだ」と迫った。
「国と地方の役割などの整理が必要」と慎重姿勢を崩さない盛山文科相に対し「本来は与野党の立場を越えて臨むべき課題だが、今のままでは来たる総選挙の重要な争点となるだろう。早く結論を出してはどうか」と調査に基づく課題整理などの加速を促した。
