宝くじ当選金は非課税対象
ジャンボ宝くじをはじめ、ロトやナンバーズなど種類豊富な宝くじの当選金は、「当せん金付証票法」という法律で非課税対象とされています。例え高額当選しても、所得税や住民税がかからないため、確定申告を行う必要はありません。
また、宝くじを販売できる場所は、都道府県と20指定都市の地方自治体だけと法律で定められています。地方自治体が、総務大臣の許可を得たうえで業務委託した銀行などで宝くじを販売しています。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付することで、金額に応じた返礼品がもらえる制度です。ふるさと納税を活用すると、自己負担額2000円を除いた額の寄付金控除が受けられます。
寄付金を納めることで自治体を応援できるため、故郷の市区町村に納税して応援したい方や、返礼品に魅力を感じてふるさと納税を活用したい方に人気があります。
返礼品が注目されがちな「ふるさと納税」は、自治体への寄付によって住民税・所得税が控除対象になることを念頭に置く必要があります。控除額には上限があり、控除の上限額以上に寄付しても控除対象にならないため注意しましょう。
ふるさと納税の上限額とは？
ふるさと納税の納税額には上限が設定されています。総務省「ふるさと納税のしくみ」によれば、所得税の控除額は「（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」」で計算されます。控除対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40％です。
住民税からの控除は、基本分と特例分の2通りあります。基本分の計算は「住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％」で求められます。
控除の対象となる納税額は、総所得金額等の30％が上限です。特例分も含め、該当する上限額などの詳細は、お住まいの市区町村の窓口に確認する必要があります。もしくは、寄付金控除額のシミュレーションができるWebページで計算してみてもよいでしょう。
ふるさと納税の魅力と寄付先の決め方
ふるさと納税は、寄付した自治体から返礼品が直接受け取れることが魅力の1つです。全国には多くの自治体があり、さまざまな返礼品を提供しています。金額にもよりますが、お肉や海産物、果物を返礼品としている自治体が特に人気があるようです。
自治体によっては、自然継承や医療・福祉の充実など、使い道を明確にしているところもあります。返礼品にこだわらない方は、自治体が実施している使い道に寄付する方法もあるので、検討してみてはいかがでしょうか。ふるさと納税について紹介するサイトや納税できるサイトに掲載されている自治体を参考に選ぶ方法もおすすめです。
ふるさと納税後は手続きが必要
ふるさと納税で寄付した際は、確定申告の時期に自分で税金控除の手続きを行う必要があります。手続きを忘れてしまうと、全額自己負担で寄付したことになってしまうため注意しましょう。
手続きは、確定申告のほかにワンストップ特例制度もあります。対象となる条件や手続きの流れなどについて、ふるさと納税の内容をよく確認して申請しましょう。
ふるさと納税を節税にフル活用しよう！
宝くじの当選金を、ふるさと納税に使用することは可能です。ふるさと納税は、返礼品を受け取れるだけでなく、寄付の申告をきちんと行うことで税金の控除も受けられる非常に優遇された制度です。ふるさと納税の制度や上限額についてしっかりと理解して寄付することで、優遇によるメリットを最大限に享受できるでしょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
