「イスラム国」の台頭から10年…
今月で「イスラム国（IS）」の台頭からちょうど10年となる。2014年6月、イラク北部モスルで初代IS指導者のアブ・バクル・アル・バグダディ氏がカリフ国家の建国を一方的に宣言したが、筆者の脳裏には今でも鮮明にその印象が残っている。
ISはイラクとシリアの国境を跨ぐ形で広大な領域を実効支配し、その面積は最大英国の領土に匹敵するレベルだった。ISの支配地域では残虐な殺害行為や人権侵害などが繰り返され、ISはフェイスブックやユーチューブ、ツイッターなど最新テクノロジーを駆使し、犯行声明や犯行予告などについての動画や画像を驚異的なペースで配信し続けた。
ISは発信するコンテンツの中で欧米人など外国人を人質とし、殺害する動画や画像を公開し続けたことから、その脅威は瞬く間に世界中で強く認識されるようになった。2015年1月のシリア邦人拘束事件は、今でも多くの日本人の記憶に残っている。
流入した外国人戦闘員が母国でテロ
また、ISが諸外国の“同士”たちに参加を呼び掛けたことから、ISには多くの外国人とその家族たちが主にトルコ経由で流入した。その規模については複数のテロ研究機関が報告書を公開したが、70〜100カ国くらいから3万〜4万人がISに流入したと言われる。一部の報告では日本人9人も流入したというデータもあるが、それだけISの発信活動が大きな影響力を持っていたことを意味しよう。
そして、ISの対外的影響力は国際社会を震撼させることとなった。ISに流入した外国人戦闘員が母国にいる支持者たちと共謀してテロを実行する、ISの過激思想に感化された支持者や小規模グループが自発的にテロを実行する、ISに参加したメンバーたちが母国に帰ってテロを実行するなどという形で、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、インドネシア．マレーシア、バングラデシュ、スリランカなど多く国でテロ事件が発生した。
2015年3月のチュニジア・バルドー博物館襲撃テロ事件、2016年3月のベルギー・ブリュッセル連続テロ事件、2016年7月のバングラデシュ・ダッカレストラン襲撃テロ事件、2018年4月のスリランカ同時多発テロというIS関連のテロ事件では、日本人も巻き込まれた。
それと同時に、「イスラム国シナイ州」「イスラム国東アジア州」「イスラム国西アフリカ州」「イスラム国ホラサン州」などという形で、東南アジアや南アジア、中東やアフリカなど各地域にはIS本体に忠誠を誓う武装勢力が次々に台頭し、ISは建国宣言から短い期間でグローバルなネットワークを持つようになった。
欧米などの掃討作戦で活動は縮小
しかし、国際社会にテロの脅威を与えるようになったISではあるが、その最盛期は長続きせず、欧米諸国や地元の治安部隊による掃討作戦が強化されるにつれ、ISの支配地域は縮小していき、2019年3月には最後の拠点だったシリア東部バグズを奪還され、ISは支配地域を完全に喪失した。
そして、2019年10月にはその5年前に建国宣言を大々的に行ったバグダディ氏がシリア北西部イドリブ県で米軍による掃討作戦中に死亡し、ISは絶対的なカリスマを失った。その後、ISは新たな指導者を発表しては殺害される、死亡するという負のスパイラルを繰り返しており、今日の指導者は5代目である。
しかし、2代目以降の指導者が動画やメッセージを発信したことはなく、具体的なことはベールに隠されているが、それは米軍など敵に居場所を発見され、殺害されるのを回避するためだろう。
それだけ、今日のISはサバイバルの状態にあり、以前のように国際的なテロ活動を積極的に行える状態ではないと言えよう。この10年間でISは大きく様変わりしている。
最近、テロリズムの研究機関であるInternational Centre for Counter-TerrorismのKamaran Palami氏は、ISがイラクで復活する可能性は低いという論文を発表したが、筆者自身もイラクやシリアでISが10年前のような形で復活する可能性はゼロに近いと考える。
依然として生き残るIS戦闘員は小規模ながらもテロ活動を続けているが、指導者のベールが隠されているテロ組織が、多くの人や資金を以前にように調達できるとは考えにくい。
大国間競争で対テロの優先順位が低下
しかし、今後のISの行方を考える上で懸念事項がないわけではない。筆者が1つ懸念するのが、大国間競争の激化だ。上述したように、ISに忠誠を誓う各地の武装勢力はIS本体のように弱体化してはおらず、依然としてテロ活動を現地で続けている。
近年、アジアや中東ではテロ事件数と犠牲者数は減少傾向にあるが、マリやブルキナファソ、ニジェールなどサヘル地域のアフリカでは増加傾向にあり、トーゴやベナン、ガーナなどのギニア湾沿岸諸国は“サヘル発”のテロの脅威が南下している現状を警戒している。
マリやブルキナファソ、ニジェールでは近年軍事クーデターが相次ぎ、それまでテロ対策支援に従事してきたフランスや米国は同地域から撤退し、それに代わってロシアのワグネルがサヘル地域で影響力を拡大させているが、ロシアが対テロ支援で積極的な役割を果たすかは分からない。
アフガニスタンからは3年前に米軍が完全撤退し、米国の外交安全保障政策の主軸は、対中国、対ロシアに移り、対テロの優先順位は明らかに低下している。中国やロシアの優先順位も対民主主義陣営であり、対テロで米国との協力を重視するわけではないだろう。
こういった大国間競争の激化、それによって対テロに対してますます主要国の関心が薄まれば、アフガニスタンやイラク、シリアなどでテロの温床化が再び進む可能性もあろう。ISがイラクやシリアで以前のように復活することはないが、大国間競争の激化が“小さな復活”を助長することも考えられよう。
【執筆：株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO 和田大樹】
