座間市はこのほど、民間保育園に勤務する保育士に１人あたり月額１万円、合計12万円を給付する方針を固めた。開会中の市議会定例会に関連予算を含む補正予算案を提出してた。議決を経て給付するが、時期は未定。
６月補正に４２００万円
保育士の確保に向けた座間市の給付金事業は２０２３年度に初めて実施された。昨年末から今年１月にかけて保育士１人あたり12万円を給付した実績がある。昨年４月から９月までに民間保育所に在籍する正規職員の保育士２２７人に総額２７２４万円を給付した。
この事業は23年度の主要事業のひとつだったが24年度は継続されなかった。この方針転換には市議会が反発。今年３月議会では保育士確保に向けた事業の抜本的な見直しを求める付帯決議が賛成多数で可決されていた。
24年度の当初予算で給付事業を継続しなかったことについて佐藤市長は、「予算編成では継続を考えていたが、限られた財源のなかで定員枠を広げる民間保育所の開設を優先した」とした。
６月になり給付事業を復活させた背景には、25年４月に相模が丘地区で予定していた、公募による民間保育所の開設断念がある。予算の復活について佐藤市長は、「（待機児童解消に向けた）市としての姿勢を示した」と説明した。
保育士への給付金事業をめぐっては、厚木市が今年度、年間最大50万円を給付する政策を実施する。そのため議会側からは、来年度以降の保育士流出を懸念する声もあがっている。
座間市保育士給付金給付事業の支給対象は25年３月31日に民間保育所に在籍し、４月以降も継続して勤務する意思がある保育士。１日６時間以上、月20日以上勤務する常勤職員３５０人を想定している。関連事業費は４２００万円。議決を待ち、保育所を通して意向確認をする。
都市間競争も
保育をめぐっては、認可保育所などに対する潜在的なニーズが根強くある。自治体は県と連携して保育所の整備を進め、定員枠を拡充して保育ニーズの受け皿を確保。待機児童対策では、保育所の整備で定員枠を増やす施策と並行した、保育士不足への抜本的な対策が急務とされている。
厚木市では、市内の民間保育所や小規模保育施設で働く保育士に、【1】保育士転入奨励助成金（最高20万円）【2】保育士奨学金返済助成金（年間上限20万円、最長３年間）【3】保育士復職等奨励助成金（10万円）【4】厚木市保育士等就労応援給付金（年間最高50万円・非常勤保育士は年３万円）―の助成金制度を設け保育士の確保に力を入れるなど、今後は都市間競争の激化も懸念される。
