立憲民主党は１３日開かれた「次の内閣」の会合で、水俣病問題の解決に向けた独自の法案を示しました。
独自の法案は水俣病特別措置法に基づく未認定患者の救済策の再開と、不知火海沿岸住民の健康調査の実施が柱となっていて、来週にも国会に提出するとしました。
終了後の会見で長妻 昭 政調会長は「問題が長期化し、健康調査も行われていない。法案を突き付けることで政府に対応を迫りたい」と述べました。
立憲民主党は環境省による「マイクオフ問題」を受け、国会議員らが５月、水俣市を訪問し、水俣病被害者団体と面会。
「水俣病問題は現行法では解決できない」として新たな救済法案を提出する方針を示していました。
