日銀は、金融政策を決める会合で、国債の買い入れを減らしていく方針を決めた。
日銀は、マイナス金利解除以降も金利を低く抑えるため、国債の買い入れを月6兆円程度で続けているが、買い入れ額を減らす方針を決定した。
次回7月の会合で、今後1年から2年程度をかけてどのように減らしていくかを決めるとしている。
日銀の決定を受け、外国為替市場の円相場では、日米の金利差が改めて意識され、一時1ドル ＝ 158円台前半まで円安が進んだ。
一方、債券市場では、追加利上げには時間がかかるとの見方から、10年物の国債の利回りが、一時0.915%まで低下した。
会見で植田総裁は、国債の買い入れについて「減額する以上、相応の規模となる。具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについて、市場参加者の意見も確認しながらしっかりとした減額計画を作っていきたい」と述べた。
また、最近の円安の動きは物価を上昇させる要因だとして、「十分に注視している」と述べるとともに、経済や物価情勢次第では次回7月会合での追加利上げも「当然ありえる」との認識を示した。
