日本銀行の植田和男総裁は歴史的な円安について、「物価の上振れ要因であり、十分注視している」と述べ、市場をけん制しました。
「最近の円安の動きは物価の上振れ要因になり、政策への影響を十分に注視しています」（日本銀行・植田総裁）
日銀は14日まで行われた金融政策決定会合で、追加の利上げは見送る一方、これまで毎月「6兆円程度」としてきた国債の買い入れ額を減額すると決めました。減額するペースなど具体的な計画は、次回7月の決定会合で決めるとしています。
具体的な減額幅などが示されなかったため、市場では長期金利の上昇に対する警戒感が薄れ、円相場は一時1ドル＝158円台前半まで円安が進みました。（ANNニュース）
