支払期限日までに支払えば解約されない場合が一般的
契約している会社により多少の相違点はありますが、送付される解約通知には、以下のような情報が記載されます。
__・電気料金が未払いだった旨
・支払期限日__
記載されている支払期限日までに未払いの電気料金を支払えば、解約が実行されず、電気を継続使用できる場合が一般的のようです。通知とともに振込依頼書が送付されており、それを使って支払期限までに未払い料金を納められる場合もあります。
また支払い方法は、コンビニ・金融機関・スマホ決済などを使えるケースもあるでしょう。
未払い状態が続くと解約される場合も
一方、支払期限日までに支払わない場合は、契約が解除され電気の供給がストップする可能性があります。その場合、電気の供給再開の手続きが必要となったり、同じ電力会社で再契約ができなかったりするケースもあるため、解約前に未払い分を払っておく方が無難です。
支払期限がいつに設定されるかは、電力会社によります。解約通知に記載されている期限日をしっかり確認し、できるだけ早いうちに支払いを済ませましょう。
なお未払い分については延滞利息を請求されることがあります。
例えば東京電力では支払期限日を過ぎても料金を支払わない場合、1日当たり約0.03％（年10％）の延滞利息がかかります。
支払期限日の延長は原則難しい
支払期限日までに料金を納めることが難しい場合、「頼めば期限日を延長してもらえるのでは」と考える人もいるでしょう。可能性はゼロではありませんが、難しいと考えられます。
解約通知に「期限の延長は不可」と記載されている場合、期待はできません。すでに一度未払い状態になっており、再度設定された期限日にも支払わないわけですから、契約会社に見切りをつけられてしまう可能性が高いでしょう。
ただし、例えば病気やけがなど、やむを得ない事情で支払えないケースも考えられます。必ずしも猶予してもらえるという保証はありませんが、もし支払期限日までにどうしても支払いが難しい場合は、一度契約している電力会社に相談してみましょう。
解約されたときの対処法
料金未払いゆえに強制解約になってしまった場合、基本的に未払い料金を完納するまでは、電気が復旧しないでしょう。また契約している会社では再開の対応をしてもらえない場合があります。
例えば電力供給を再開したい場合は、居住地域の管轄電力会社へ連絡するように伝えている会社もあります。このような場合、まずは電気契約を交わしている会社に支払い方法を確認してください。
支払い後、東京電力や関西電力など該当地域の電力会社に連絡を取って事情を説明します。電力供給の再開はすぐに行われることもあれば、多少時間がかかる場合もあるようです。
通知の支払期限日までに支払えば基本的に解約はされない
電気料金が未払いだと解約に関する通知が届く場合がありますが、通知に記載されている支払期限日までに支払えば、解約を回避できると思われます。また、病気やけがなど、やむを得ない事情で支払期限日までにどうしても支払えない場合は、早めに契約している電力会社へ相談しましょう。
基本的には「解約通知の支払期限日＝タイムリミット」と考えておきましょう。
出典
東京電力エナジーパートナー株式会社 振込用紙（請求書）でのお支払い手続き お支払い期限について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
