総務省は12日に電気通信市場検証会議の下で開催した第57回ワーキンググループ（WG）にて、5Gの「ミリ波」に対応したスマートフォン普及促進の一環として、キャリア販売での割引上限を緩和する検討に入ったことが分かった。
ミリ波とは、5G（第5世代移動通信システム）における周波数帯域の一つで、低遅延で高速・大容量通信が特徴。4G設備を転用して利用可能な「Sub6」に比べても高速かつ多数の同時接続に耐用できる一方で、障害物に弱いことや電波の届く範囲が狭いことから、インフラ整備が十分に進んでいない状況にある。
これに伴い、ミリ波に対応したスマートフォンの普及も遅れているとして、提出資料によれば対応機種は全出荷分の5.2%に留まっているという。そこで、WGでは「インフラ整備」「端末」「ユースケース」の好循環を生み出すため、キャリアによる端末割引を増やし、ミリ波対応端末の普及を後押しする必要があることを提案した。
具体的な検討案によると、端末の割引上限額を現行の4万円から5.5万円に1.5万円引き上げる。ただし5.5万円での割引は端末価格が「11万円以上」の場合に適用されるもので、8万円〜11万円の間では端末価格に応じて変化するほか、8万円未満は現行と同様に50%となる。
過去のWGでは構成員より「真の5Gを体験する新サービス創出のためにはミリ波が必須」といった意見が寄せられており、ミリ波普及の支援は通信利用者全体に一定の合理性があるとして、重要な課題と位置づけられているいた。
一方で、大幅な割引緩和は転売業者の問題が生じる恐れがあるとの指摘も行われたことで、緩和額は1.5万円相当に抑える方針だという。また、この緩和措置は「ミリ波対応端末の普及率がスマホの半数を超えた時点で終了するのが適当」との判断も行われており、大筋ではこの検討案に相当する内容が施行される見通し。
