今年6月に年1回の定時株主総会を開く上場企業のうち、過去最多の91社が株主提案を受けたことが15日、三井住友信託銀行の7日時点の集計で分かった。議案数は最多に並ぶ合計343で、株式を大量保有する投資ファンドなどの機関投資家が、企業価値を向上させる改善策を要求するケースが目立つ。厳しい議案を突き付けられた経営陣と株主との攻防の舞台になる総会もありそうだ。
株主提案を受けた上場企業数は、昨年6月の定時株主総会での89社がこれまでの最多だった。
投資ファンドのストラテジックキャピタル（東京）は、鉄鋼メーカーの淀川製鋼所（大阪市）などに、株価純資産倍率（PBR）1倍以上を目指す経営計画の策定と公開を定款に定めるよう要求。別の機関投資家は取締役と株主の個別面談を複数企業に提案した。
東京ディズニーランドなどの運営会社オリエンタルランド株の約2割を持つ京成電鉄（千葉県市川市）に対し、英投資ファンドのパリサー・キャピタルは、持ち株比率を引き下げ、株式売却で得た資金を成長投資に回すよう提案した。
