G7各国首脳が抱える国内問題 ウクライナとの「協定」に先行き不透明感

イタリア南部プーリア州で開かれていたG7=主要7カ国首脳会議が15日閉幕します。G7の首脳は、ウクライナ支援などで協調姿勢を演出しましたが、各国の首脳が抱える国内問題が先行きの不透明感を漂わせています。

セレブたちも集うイタリア南部の屈指の高級リゾート地、バーリ。世界のメディアが集まるプレスセンターでは各国の記者が首脳の発言に注視するなか、スペインメディアの記者からは「このG7では、首脳たちがこれまでよりも人気がない状態で到着している」と、G7首脳の求心力低下を懸念する声が聞かれました。

秋の大統領選で再選を目指すアメリカのバイデン大統領をはじめ日本の岸田総理大臣やカナダのトルドー首相も支持率が低迷。イギリスのスナク首相は7月の総選挙で敗北が予想されるなど国内問題を背景に逆風にさらされています。

イタリアメディアの記者からは「(米大統領選で)もしトランプが勝てば、ヨーロッパはもちろん、イタリアにとってもすべてが変わってしまう」や、スペインメディアの記者からは「(トランプ氏が大統領に返り咲けば)アメリカが大きく変わり、それによってヨーロッパ各国も変化する」といった意見が聞かれました。

会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は新たにアメリカや日本と今後、10年に及ぶ安全保障協定を結びました。

しかし、各国で控える選挙で政権が変わる可能性もあるなか、協定が継続されるのかどうか早くも疑問の声があがっていてG7の実行力が問われています。

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