ことし4月の長崎県内の有効求人倍率は1.19倍となり、前の月と同じ水準となりました。
長崎労働局によりますと、ことし4月の県内における有効求人数は前の月から0.5%減って2万6,542人、有効求職者は0.7%減少し2万2,231人となりました。
有効求人倍率は1.19倍となり、前の月と同じ水準となっています。
新規求人では、《娯楽業》でコロナ禍の影響で減っていた人員体制を強化していることから3か月連続で増加しています。
また《運輸業.郵便業》では時間外労働時間を規制する「2024年問題」への対応として「会社によっては求人数を増やしたり、物流コストを減らしたりしている」と判断しています。
長崎労働局は今後の見通しについて「物価上昇が雇用に与える影響を注視する必要がある」としています。
