生活保護の内容と受給要件
生活保護として生活に必要な各種費用が扶助として支給されます。
__・生活扶助（日常生活に必要な費用）
・住宅扶助（アパートなどの家賃）
・教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品）
・医療扶助（医療サービスの費用）
・介護扶助（介護サービスの費用）
・出産扶助（出産費用）
・生業扶助（就労に必要な技能の修得にかかる費用）
・葬祭扶助（葬祭費用）__
生活扶助には基準額があり、住宅・出産・生業・葬祭扶助は定められた範囲で実費が支給されます。医療や介護扶助の費用は本人負担がありません。
また生活保護は世帯単位で行われるため、個人ではなく世帯全員が利用できる資産や能力などのあらゆるものを使っても最低限度の生活に及ばないときに生活保護が支給されます。また扶養義務者（3親等以内の親族）が援助できる場合は生活保護よりも扶養が優先されます。
生活保護を受ける場合は持ち家を手放さないといけないの？
生活保護を受給する場合は「預貯金や生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てること」とありますが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合もあります。資産価値が高く（約2000万円以内）なければ、売却せずに持ち家に住みながら生活保護を受給することは可能です。
また生活保護費から住宅ローンを返済することは原則認められていませんので、住宅ローン残高が多く残っている持ち家を保有したまま生活保護を受けることは難しいでしょう。
どの程度の生活保護が受給できるか？
受給できる生活保護費は最低生活費から収入を差し引いた金額です。そのため親族などからの援助や会社からの給与、各種手当、年金などの収入があっても最低生活費に満たない場合は生活保護を受給できます。
地方暮らしの40代夫婦2人暮らし（月収8万円）の場合は生活扶助基準額が約11万2000円となり、支給される生活保護費は月収の8万円を差し引いた金額の3万2000円になります。また生活保護を受給する場合は医療や介護などにかかったお金の自己負担はありませんし、国民年金の保険料も法定免除となります。
ただし40代独身の場合、生活扶助基準額は約7万円となり、月収のほうが多くなるため生活保護は支給されないでしょう。
まずはお住いの自治体の福祉事務所に相談を
持ち家を保有している場合でも持ち家を売却せずに生活保護を受給できるケースもあります。また生活保護は生活状況などの調査を行った上、原則申請から14日以内（最長30日）に受給できるか、できないかの通知があります。
生活保護は国民の権利です。まずは生活保護が受給できるかをお住いの自治体の福祉事務所に相談してみるのが良いでしょう。
出典
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
