自民党の麻生太郎副総裁は16日、新潟県新発田市で講演し、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正に触れ「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と重ねて言及した。麻生氏は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額に関し公明党の要求通り「5万円超」への引き下げを受け入れた岸田文雄首相に不満を持っているとされる。
規正法改正を巡り、首相は公明や日本維新の会の賛成を取り付けるため、修正要求に応じた。これにより、若手の資金集めが厳しくなるとして大幅修正に慎重だった麻生氏、茂木敏充幹事長との間に溝が生まれたと指摘されている。
麻生氏は講演で、政治家を志す若手が資金がないことを理由に諦める事態はあってはならないとも指摘。政治活動には資金が必要だと強調し「パーティーをはじめ、広く薄く、大勢の方々に支援してもらうことは大事だ」と語った。
反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を盛り込んだ2022年末の国家安全保障戦略など安保関連3文書策定について、首相が公明と調整し実現したと実績をたたえる場面もあった。
