東京・中央区は１４日、「日本橋一丁目東地区市街地再開発事業」への対応状況を明らかにした。対象区域に区道を含むため区も権利者として開発に参画。権利変換で日本橋川の北側に位置するＣ、Ｄ、Ｅの３街区を取得する。首都高速道路日本橋区間の地下化に伴い眺望が開けるため、３街区には緑豊かな広場を整備して水辺のにぎわいを創出。事業は２０２５年３月の権利変換計画認可、２６年１０月の新築着工、３８年６月の全体竣工を目指している。
対応状況は同日開催の区議会都市基盤対策特別委員会に報告した。計画地は日本橋１、日本橋本町１、日本橋小網町（区域面積約３・６ヘクタール）。日本橋川上空にある首都高速道路江戸橋ＪＣＴをまたぐコの字形の敷地となる。
開発区域には区道（面積約３１２０平方メートル）があり、上下空間も含むと約１０６・５億円の資産価値がある。権利変換後は３街区（約３１３０平方メートル）のほか、補償金約５２億円を得る。
３街区は東西に流れる日本橋川の北側に位置し、西から順にＣ、Ｄ、Ｅ各街区が連なる。Ｃ、Ｄ両街区に広場を設け、拠点施設も２棟総延べ３００平方メートルの規模で建設する。Ｅ街区は児童遊園とし、公衆トイレも建てる。
再開発では総延べ３８万４４５０平方メートルの規模の施設整備を計画している。Ａ街区の地下４階地上４０階建ての施設は、オフィスやＭＩＣＥ（大規模なイベント）施設などとして活用。Ｂ街区には地下３階地上５１階建てのタワーマンションを建て、５６８戸を入れる。
東京都から２２年３月に都市計画決定、２４年４月に本組合の設立認可を受けた。２５年の権利変換計画認可後、Ａ街区は２６年度、Ｂ街区は２７年度に新築着工する。両街区とも３１年度の竣工を目指す。Ｃ～Ｅ街区は首都高速道路の地下化後、３７年度の着工、３８年度の竣工を見込む。
組合には事業協力者として東急不動産、三井不動産、日鉄興和不動産、清水建設の４社が参画。コンサルタントは日本設計が務めている。
