建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長や副会長らが１３日の通常総会後に記者会見し＝写真、労務費を原資としたダンピングを規制するため改正建設業法に基づき国が示す「標準労務費」への対応に向けた準備を各会員団体で推進する意向を示した。岩田会長は標準労務費の設定・運用の在り方を検討する中央建設業審議会（中建審）のワーキンググループ（ＷＧ）を念頭に「サプライチェーン（供給網）全体で決めることになる。（建専連の考えを）大きな声で発言していく」と意欲を語った。
岩田会長は「（適正な労務費が）もらえたら（職人に賃金として）支払うことは、建専連の総意としてグリップできている」と強調。賃金原資を確保できるだけの標準労務費の設定には「水の流れと一緒で（最も上流の）発注者に理解してもらわないといけない」と話し、自らを含めたさまざまな立場のメンバーで構成するＷＧで意見を伝えていく考えを示した。
一部の職種・団体では標準労務費の設定を見据え、適正な賃金を支払うことを前提とした請負単価を検討する動きがある。副会長の三野輪賢二日本型枠工事業協会会長は「専門工事業団体がそれぞれ、それなりの単価になると見せることで、われわれは職人に支払うことができるようになる」と指摘。大木勇雄日本建設躯体工事業団体連合会会長は「見積もりに安い労務費を入れずに、（注文者に）ものを申していかないといけない」と話した。
ほかの副会長も「歩掛かりについて内部で検討を始めた」（横山忠則全国建設室内工事業協会会長）、「先行職種の動きを見ながら準備を進めたい」（佐藤隆彦全国コンクリート圧送事業団体連合会会長）と追随する姿勢を示した。
