週明け17日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（225種）が大幅反落した。前週末終値比の下げ幅は一時800円を超えた。約2週間ぶりに節目の3万8000円を割り込む場面があった。日銀の金融政策の不透明感が重荷となり、売り注文が膨らんだ。欧州の政局不安定化も、投資家がリスク回避姿勢を強める要因となった。
午前終値は前週末終値比708円15銭安の3万8106円41銭。東証株価指数（TOPIX）は40.90ポイント安の2705.71。
日銀は前週末の金融政策決定会合で、国債の買い入れ減額を決めた。
前週末の欧州市場は、フランスの下院選で極右政党が優勢と伝えられたことを受け、軟調に推移した。米国市場でもダウ工業株30種平均が下落した。
この流れを引き継いだ17日の東京市場でも、朝方から自動車や半導体関連など幅広い銘柄に売り注文が出た。
ユニクロを展開するファーストリテイリングや半導体製造装置大手の東京エレクトロンといった株価水準が高い値がさ株も売られ、平均株価を押し下げた。
