九州財務局が13日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、熊本県内の景況判断指数（BSI）は全産業でプラス2・5。2四半期ぶりに改善した。製造業では、在庫調整が底打ちした半導体の需要が回復し、非製造業ではインバウンド（訪日客）を含む観光需要の好調さを反映した。
製造業はプラス2・5で、7四半期ぶりのプラス圏となった。半導体の生産は徐々に上向いている。食料品では価格転嫁が進み、売り上げが伸びている。一方、自動車・同付属品では、海外での販売減少や一部自動車メーカーの出荷停止の影響で減産が続いている。
非製造業はプラス2・4。2四半期ぶりのプラス圏となった。運輸業や宿泊、飲食サービスで台湾からの訪日客が増加。建設業では、材料費や人件費などのコスト増が経営を圧迫している。
大分、宮崎、鹿児島を含む管内4県の4～6月期のBSIは全産業でマイナス3・0。熊本県内同様、2四半期ぶりに改善した。
BSIは前期と比較して「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値。調査は5月15日時点で、県内122社を含む429社が答えた。（田代智也）
