16日投開票された沖縄県議会議員選挙は、定数48のうち、玉城知事を支える与党が改選前の24から20に、4つ議席を減らし過半数を割り込んだ。
一方、野党の自民は公認候補20人が全員当選し、中立の公明も4人全員が当選。野党・中立で過半数を大きく上回る28議席を獲得した。
玉城知事は、与党敗北の結果が出た17日未明、那覇市内で報道各社の取材に応じた。主な質疑応答は以下の通り。
与党が過半数を獲得できなかった要因をどう考えるか
「要因の分析は当然これから行わなければならない。結果として過半数を大きく割り込んだということは真摯に受け止めて、これからの県政運営をどのように図っていくか、また改めて考えていきたい、考えていかなければならない」
県政運営への影響は
「これまでは与党が過半数ということで比較的、特に計画と予算については概ね順調に進められた。これからは様々な議会からの要求も、強くなっていくだろう。そこはしっかり受け止めて真摯に対応させていただきたい」
いわゆる「ねじれ」の状況に。議会運営上、野党との調整をどう進める
「現段階では、丁寧に説明をしそして理解を求めていきながら、やはり県民の福祉の向上と、我々は「21世紀沖縄ビジョン基本計画」という大きな計画に基づいて様々な施策に取り組んでいる、そこに遅滞なきようしっかり進めていきたいということを、これも丁寧に説明し、理解を求めてまいりたい」
普天間基地の辺野古移設反対という県政の大きなテーマに変化は
「私自身は ”辺野古移設反対” は揺るぎない思い。これからも我々ができうることはしっかりと取り組んでいきたい。ただ予算をともなう議案については非常に厳しい状況も予想していますけれども、我々はもうとにかく真摯に誠実に説明をして理解を求めていきたい」
給食費の無償化支援、野党多数となることで、影響は
「私はやっぱり来年4月から、今のこの物価高騰や、なかなか給料が上がらない、あるいは税金が上がっているなどということについてどのような形で支援することができるかをしっかり考えた上で、まずは中学生から、給食費の2分の1相当分は県に負担させていただきたいということを発表させていただいてます。
そこも丁寧に説明をしながら、当然市町村とも連携協議を図っていきながら、県民の、子どもたちの育ちを、そして県民の皆さんの暮らしを支えていくための努力をしていきたい。当然議会に対しても丁寧に説明をしていきたい」
県議選は知事の中間評価という意味合いも。知事に厳しい結果
「選挙の結果は選挙の結果としてしっかり受け止めて、我々に何が足りなかったかを反省し、なおかつ議会に対してさらに真摯に誠実に対応させていただくための方向性を、しっかり考えていきたい」
投票率が低調だったことについて
「投票率が下がるということは、ある一定の基礎的な票を持っている方々にとって有利だということが今回の選挙でも形としてそういう結果になったのではないか。
ただ選挙の結果の分析はまさにこれからで、我々の方にもどのような点で問題があったかということについて真摯に振り返って反省をしなければいけないだろう」
2年後に控える知事選への影響はどう考える
「”中間評価”であっても、報道の（一部の報道機関の）アンケートでは、6割7割の方々は（自身の県政運営を）評価していただいています。ただ果たしてそれがどの側面が受け止められていて、どの側面がまだ届いてないのかということを我々はしっかり分析していきたいと思います。
私は常に申し上げているのは、私はこの任期、1期目もそうでしたけど、次の選挙のことは考えずにとにかく任期期間中は、県民や業界の方々がどのような対応を県に求めているか、市町村とどのように協力をしていくか、国に対してどういう要請をし、どのような協力を行っていくかということは、私の任期の間は常に情報収集し分析をして、ことに当たらせていただきたい」
