FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は31.2％で、8カ月ぶりに3割台となった。
また、政治資金規正法の自民案について、6割が「評価しない」と答えた。
調査は、以下の方法で行った。
・期間: 2024年6月15日・16日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1013人が回答
岸田内閣を「支持する」との答えは31.2％で、8カ月ぶりに内閣支持率が3割台を回復したが、「どちらかといえば支持する」と答えた消極的な支持が10％にのぼった。
政治資金規正法改正の自民党案について、「評価する」と答えた人は3割、「評価しない」と答えた人は6割だった。
岸田政権が6月から物価高対策として始めた、所得税など1人あたり4万円の定額減税については、42.9％が「評価する」、54.7％が「評価しない」と答えた。
また、今国会で関連法が成立した、児童手当の拡充などのための「子ども子育て支援金制度」について、少子化対策として「期待する」と答えた人は38.9％、「期待しない」との答えは59.5％だった。
今後、岸田政権に取り組んでほしい政策は、「物価高対策」と答えた人が最も多く47.5％だった。
「政治資金規正法の改正」と答えた人は14.7％だった。
岸田首相にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に、「すぐに交代」と答えた人は25.6％、「9月の自民党総裁任期まで」と答えた人が最も多く55.9％だった。
一方、「次の総理にふさわしい人」について、自民党の石破元幹事長と答えた人が最も多く16.4％、次いで小泉元環境相が14.6％、岸田首相は7番目の4.3％だった。
また、次の衆議院総選挙後の政権のあり方について、「自民・公明中心の政権継続」と答えた人と「今の野党を中心とした政権交代」と答えた人はほぼ同数で、ともに4割強だった。
