総額6億8千万円あまりの「補正予算案」などについて審議する6月定例長崎県議会が17日、開会しました。
6月定例県議会にはデジタル人材の育成に向け県立高校にドローンなどを導入するための費用や、新たな感染症の発生に備え、県内の医療機関に個室病床を整備する支援費など総額6億8千万円あまりの補正予算案が上程されました。
大石賢吾長崎県知事：
「病室の個室化等の整備を支援するなど、（感染症の）流行初期の段階から確実に稼働する医療提供体制の構築を進めております。新たな感染症が発生・流行した際に機動的に対策を講じることができるよう、着実に準備を進めてまいります」
6月定例県議会の会期は来月10日までの24日間となっています。
