(一部の文言を明確にしました)
Sheila Dang
[１７日 ロイター] - 英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所が１７日発表した調査リポートで、ニュース制作における人工知能（ＡＩ）の利用や誤報への懸念が世界的に高まっていることが分かった。
グーグルやオープンＡＩなどが情報を要約するＡＩサービスなどを提供する中で、ニュースメディアにとっては生成ＡＩへの対応が新たな課題になっている。
ただ、同研究所の年次報告書「デジタル・ニュース・リポート」では、特に政治など敏感なテーマに関するニュース制作でＡＩを利用することに消費者が疑念を持っていることが判明。ＡＩが大部分を作成したニュースを好ましくないと答えた人は米国では５２％、英国では６３％に上った。一方、記者が業務効率化にＡＩを利用することには好意的との回答が多かった。
また、インターネット上の間違ったニュースを懸念するとの回答は昨年から３ポイント増の５９％だった。今年選挙がある南アフリカと米国では、それぞれ８１％、７２％と高かった。
報道機関が直面する課題には読者がニュースに購読料を払いたがらないという傾向もあるが、オンラインニュースにお金を払うと答えた回答者は２０カ国全体で１７％にとどまり、過去３年間横ばいだった。
一方、交流サイトのインフルエンサーがニュースを伝える上で主要メディアより大きな役割を果たしていることも分かった。ニュース収集に「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を利用していると答えた利用者５６００人余りのうち、５７％が主に個人のアカウントに注目していると答えたのに対し、主に記者やニュースメディアをフォローしていると答えたユーザーは３４％だった。
ロイター・ジャーナリズム研究所は、トムソン・ロイターの慈善部門であるトムソン・ロイター財団から資金提供を受けている。調査は４７カ国の約１０万人（１カ国当たり約２０００人）を対象にした。
