兵庫県尼崎市内のコンビニで昨年12月、被害が存在しない窃盗容疑で誤認逮捕された同市の60代女性が17日、尼崎南署の違法な捜査や店側の確認不足で精神的苦痛を受けたなどとして、国と兵庫県、コンビニの運営会社に計330万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。
訴状などによると、女性は昨年11月30日、店員として働いていたコンビニの社員から釣り銭箱の数十万円を盗んだ疑いをかけられ、通報を受けた同署員が連行。同署は女性が現金を盗んだ疑いが強まったとして、12月1日未明に逮捕した。
その後、会社から「被害金額を修正したい」と連絡を受けた署が捜査した結果、被害金とされた現金は既に店から本部に送金され、窃盗の事実がなかったことが判明。約14時間半後に女性を釈放し、謝罪した。女性は当初から一貫して容疑を否定していた。
原告側は、女性が警察官に防犯カメラ映像の確認を求めたが、聞き入れられなかったと主張。被害申告をうのみにして「被害発生の確認や裏付け資料の収集など必要な捜査を怠った」としている。コンビニ側にも、なぜ疑いをかけたのかについて説明を求める。
女性は今も不眠や抑うつの症状があるといい、「フラッシュバックに悩まされ、日常生活を送ることにも支障が出ている」と話した。仕事にも復帰できずにいるといい、「休業損害は今もなお拡大している」とした。
提訴を受けて、県警の正木博文監察官室長は「訴状の内容を検討し、関係機関と協議の上、適切に対応したい」とのコメントを出した。
