【ワシントン共同】11月の米大統領選で、再選を目指す民主党バイデン大統領からの若者離れが目立っている。背景にあるのは若者たちが愛用する中国系動画投稿サイトTikTok（ティックトック）の規制に対する反発。2020年の前回選挙でインフルエンサーたちが投稿を通じてバイデン氏の当選を支えたのとは対照的だ。
バイデン氏は今年4月、米国内でのティックトックのアプリ配信禁止につながる法案に署名した。1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」と呼ばれる若者たちはこうした規制のほか、パレスチナ自治区ガザ情勢でバイデン氏がイスラエルに寄り過ぎだと反発する。
ワシントン・ポスト紙によると、若者たちでつくる政治活動団体の創設者は「バイデン氏は多くの問題で若者と歩調が合っていない」と話した。
この団体は前回大統領選でバイデン氏を支援したが、今回は支持を表明していない。同紙によると、今年1～4月にバイデン氏に近かったティックトック利用者の4分の1近くがバイデン氏に批判的な動画を投稿し、計1億回以上再生された。
