県知事と中国地方整備局長のトップ会談がきょう行われ、太田川流域の洪水対策事業などで国と県が連携し、取り組みを進める考えで一致しました。
意見交換をしたのは湯崎知事と、去年７月に就任した中国地方整備局の中崎剛局長です。
会談では、豪雨災害への対応など国の今年度事業を中心に話し合い、このうち、治水ダムの建設を検討するための調査を盛り込んだ太田川流域の洪水対策事業について、中崎局長は、国として必要な体制作りを進めていく考えを示しました。
さらに、自治体や住民が一体となって水害対策に取り組む「流域治水」についても、各地域の活動が進むよう国と県が一体となって支援していくことを確認しました。
【湯崎知事】
「災害関係のインフラは（国と県の）非常に連携が重要なので、相互の役割・課題を確認しながら一緒になって進めることが重要だと思う」
