【2024年度】1世帯10万円の給付金！子ども1人5万円も。新たに「住民税非課税」になった世帯が対象

2024年度、新たに「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となった世帯に10万円の給付金が支給されます。

６月から各自治体で案内の発送を開始しています。

この記事では、1世帯10万円の給付金の対象世帯について解説します。

2024年度の給付金

2024年度新たに対象となった世帯に、次の給付金が支給されます。

どちらも低所得世帯を対象とした制度です。

給付金が支給される世帯の要件は、以下の通りです。

2023年度にも、住民税非課税世帯と、住民税均等割のみ課税世帯には、1世帯7万円または10万円の「物価高騰対応重点支援給付金」を実施しています。

2023年度に給付金の対象だった世帯は、2024年度は対象外となります。

つまり、今回の給付金の対象となるのは「2023年度は住民税課税世帯」で「2024年度は住民税が非課税（または均等割のみ課税）」の世帯となります。

新たに10万円の給付金の対象となる世帯で、18歳以下の子どもを扶養している場合、子ども1人あたり5万円の加算給付金が受け取れます。

給付金に関する自治体の最新情報は、定期的に更新されるので、対象となる人は都度チェックしておきましょう。

給付金の支給時期は、まだ明確に決まっていない自治体が多いようです。

出典：各自治体のWebサイトをもとに作成

申請に必要な書類の発送は、6月から7月にかけて行われる見通しです。

そのため、給付金を支給するタイミングは、7月から8月以降になるでしょう。

給付金の申請は、自治体によって方法が異なるので、詳しくは住んでいる自治体に確認してください。

マイナポータル等を通じて「公金受け取り口座」を登録している世帯は、申請が不要な自治体もあります。

申請手続きが必要な世帯であれば、郵送かオンラインのどちらかで手続きができます。

申請期限は、9月末や10月末の自治体が多いようです。

出典：各自治体のWebサイトをもとに作成

期限を過ぎると給付金が支給されないので、対象となる場合は期限までに手続きを済ませましょう。