洋上風力発電事業について秋田県内の漁業関係者から稚魚への影響や魚が遡上する際の影響を心配する声が上がりました。
男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業について漁業への影響調査の検討委員会が１７日開かれ、県の関係者や洋上風力発電事業者、漁業協同組合の関係者らが意見交換しました。
男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業は２０２８年６月に運転開始を目指し、２１基の着床式洋上風力の建設が予定されています。
検討委員会では２０２５年４月に漁業影響調査を開始することを目指し、今後漁業関係者との個別協議や検討委員会での意見交換を踏まえて、影響調査を実施することが示されました。
調査計画はすでに協議会で提案された調査手法をガイドラインとして立案していく方針です。これには漁船の制限や漁場環境など想定される漁業への影響が網羅されています。漁業関係者からはサケやアユなど具体的な魚種や遡上の時期に触れながら、「絶対に漁業に影響が出ないよう調査をお願いしたい」と要望がありました。
発電事業者は１２月に開かれる３回目の検討委員会で調査計画の承認を得たい考えです。漁業影響調査は洋上に風車を建設する２年前から少なくとも６年間行うことになっていますが漁業関係者からは建設後の調査も継続的に行うべきといった声も出ました。
