青森県の最重要課題とされる少子化対策。県の調査の結果、若い世代で子どもがほしい人の希望がかなった場合の出生数の水準を示す「希望出生率」は２．０７となったことが分かりました。
県の人口減少対策推進本部会議では、子ども・子育てと結婚に関する県の調査結果が報告されました。
県が２０２３年９月に行った調査では、子育て世帯の９５．２％が理想の子どもの数を２人以上と答えました。
さらに、３人以上と答えたのは５１．２％でした。
一方、２０代と３０代の独身者を対象に行った調査では６０．１％が欲しい子どもの数を２人以上と答えています。
これらをもとに県が算出した結果、希望がかなったときに見込める出生率の水準「希望出生率」は２．０７となりました。
県の分析では、実際の子どもの数と理想の子どもの数に差が出る要因の一つに、不妊治療の開始の遅れがあるとしています。
【宮下知事】
「子ども・子育て・教育これを県政の最重要課題の一つとして捉えていく。そして人口減少を乗り越えていく。そういうシナリオをしっかりと作っていきたいと思います」
また、２０代と３０代の独身者に結婚について尋ねたところ、独身者の６９．６％が結婚を希望していました。
これらの調査結果を踏まえ、県は若い世代が３０歳前後で希望をかなえられるよう、結婚マッチングシステムの周知と充実などに、重点的に取り組む必要があるとしています。
そして、希望する人が子どもをもうけられるように、県は７月から不妊治療の無償化を始めます。
不妊治療費無償化は７月１日からで、体外受精などを行う生殖補助医療が対象となります。年齢は４３歳未満ということです。
これまでは、３割の自己負担額でも１０万円～１５万円と高額でしたが、県の助成により無料となります。
県内では現在、５つの医療期間で対象の不妊治療を行っていますが、助成対象は県内の医療機関に限定しないということです。
【宮下知事】
「この取り組みによって、新しく生まれてくる命がたくさん出てくれることに期待をしていますし、そのことはすなわち合計特殊出生率の上昇に大いに貢献してくれるものと期待しています」
